東京23区の防犯対策とその取り組み その5

東京都の防犯対策、23区内の取り組み、その5

・豊島区地域防犯力向上防犯設備設置事業助成とし、自主防犯活動や地域の自主防犯ボランティア活動へ積極的に
参加し、周辺地域における町会、自治会商店会等と連携して防犯対策をとっているマンションなどの
共同住宅の管理組合などに対し、防犯カメラ(モニター・録画装置等を含む)、その他犯罪の抑止に効果があると
認められる設備・部品の整備に関する経費(購入、取付けに係る経費等)を100万円を限度に助成。
豊島区安全・安心メールの配信や腕章などを貸与する区民パトロールの支援や職員や委託警備員による
巡回パトロールも実施している。

・中野区パトロール団体活動支援事業とし、防犯パトロール団体に対する中野区のスローガン
「みんなで守ろう まちの安全安心」が印字された防犯資機材の支給を行っている。
区内の犯罪は8年連続して減少している。
また防犯パトロール活動のために加入し、支払った保険料に対する助成制度もあり。
中野区安全・安心防犯メールの配信も行っている。

・練馬区空き巣やひったくりなどの被害が多く、
住民の区内の防犯に対する満足度が以前に比べると減少していると言われている。
「練馬区民の安全と安心を推進する条例」を定め、
地元の警察署などと連携して安全な街づくりへの取り組みを強化している。
そのためか、区の防犯対策に対する情報も見やすく整えられている印象。
安全・安心パトロールカーを4台導入し、区職員が通常の業務で区内を巡回する際に使用、
防犯に関する放送を行いながら、業務に加えて監視活動を行っている。

地域の取り組み

また、自治会・町会・PTAなどの地域防犯・防火活動実施登録団体に対しても
委託警備員が運転業務を行う「安全・安心パトロールカー」を貸出している。
さらに登録を行った団体に対しては防犯資材の支給やボランティア保険加入の費用負担を区が行っている。
青色回転灯パトロール補助制度もあり、これらの団体が独自にパトロールカーを用意する場合、
青色回店灯や拡声器・無線などをはじめとする資材の整備費の一部を上限2万4千円まで補助している。

さらに区内で業務を行っている業者・団体などと「ねりま安全安心パトロールネットワーク」協定を締結している。
業者の車両はパトロールプレートを付け、業務で区内を回る際に併せてパトロールを依頼している。
防犯設備整備費補助制度とし、町会・自治会、商店会、PTAなどが行う、自主的な実施されている防犯活動について、
防犯設備の購入経費(リースの場合は、初年度分のリース料)や
防犯設備の取付経費を東京都と合わせて上限600万円まで補助している。

また、防犯講習会への講師を派遣し、空き巣対策や住宅防犯診断や各種防犯用品のあっせんを行っている。
不定期で楽しみながら防犯・防火・防災意識を高めるための「危機管理フェア」を区民センターなどで実施する年もある。
防犯・防火ハンドブックも区役所、ホームページ上でPDFで配布。