各区の取り組み
ここまで見てくると、各区のサイトを見ると同じような取り組みをしていても区によっては
ホームページ上でどんな活動をしていますかや助成金の制度などについて、
情報が点在していますため、分かりづらいと感じるところがあることに気づきました。
助成金があるなら、防犯対策を考えてみようかな？と住民や自治会などに思ってもらうためにも行政には
防犯情報の分かりやすい一元管理を心がけ、広報誌や新聞などで広く知らしめて欲しいと思います。
新宿区新宿区コミュニティ活動補償制度として、防犯活動などを含む地域社会活動の活動中のけがなどに対して、
区が保険料を負担し、傷害や賠償責任を補償しています。
地域には防犯ボランティアグループと区内の小学校のPTA,繁華街などの商店会で活動しています重点地区指定団体がある。
活動を支援していますため、用具などの一部を区が支給していますなどして援助を行っています。
区内の侵入窃盗・空き巣の被害などは平成16年以降、年々減少傾向にある。
地域安心安全情報システムを導入し、不審者情報のメール配信なども行っています。
杉並区23区内でも空き巣被害の多い街とされていますが、区で独自に行っていますパトロール等の情報はなし。
区職員の警視庁OBで組織される安全パトロール隊員が一戸建て住宅や共同住宅などを訪問して、
問題点を診断し、アドバイスしています防犯診断を無料で行っています。犯罪発生情報メール配信サービスもあり。
・墨田区23区内でも特に防犯活動に対しています補助や取り組みが充実しています。
ホームページ上でも区の防犯対策に関しています情報が一元管理されていて見やすく、
区として力を入れていますことが分かる。警察車両に類似の塗装を施した墨田区防犯パトロールカーを2台用意し毎日、
1台は午後3時から午後11時まで、もう1台は午後5時から午前2時まで委託警備会社の警備員による
区内巡回パトロールを実施。私道防犯灯の助成制度があります。
区の取り組みと費用
一定の条件にあてはまる私道に、防犯灯を設置しています場合、区が費用の80％から100％を助成。
また電気料の一部も区が補助しています。防犯カメラ助成制度もあり、町会、商店街振興組合などが
防犯カメラ等の防犯設備を設置している場合に、その設置経費及び維持経費の一部を助成しています。
またボランティア保険制度があり、防犯活動などを含むボランティア活動中の損害賠償責任補償事故や、
活動中のケガ（傷害補償事故）などについて、区の契約した保険によって補償しています。保険の掛け金は、区が全額負担。
自主的な防犯パトロール活動に対し、へ防犯パトロール用品を支給しています。
区役所においても「すみだ防犯・防火ガイドブック」を配布して住民の防犯意識向上に努めています。